路線価よりも実勢地価のほうが大事!

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土地の路線価というのはあくまでも目安であり、実際に土地などの不動産を売却する際の取引価格(その時の需給関係などを考慮した実勢地価)とは違います。

通常、実勢価格を調べるには地元の不動産屋さんに聞くしかありません。

しかし、当サイトで紹介している「イエウール」というサービスを使うと、複数の不動産会社が現在の地価を見積もってくれます。

つまり、土地を一番高く買ってくれる業者が出した価格が一目でわかってしまうのです。

この一括査定によって、売値に500万円の差が出ることもあります。

利用はもちろん無料。簡単な入力だけで土地の実勢価格がわかるので、一度ご利用になってみてはいかがでしょうか。

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土地の価格の種類について

土地の価格には、実勢価格、公示価格、基準地価、路線価、固定資産税評価額の5種類があり、その多さから「一物五価」と言われることがありますが、それぞれどのような性質をもっているのでしょうか。

実勢価格は、実際に土地の売買取引の場で提示される価格で、この価格に諸費用を加えた金額を当事者間で授受することになります。この実勢価格を出す目安として用いられているのが公示価格で、不動産鑑定士による調査と評価の内容をもとに国土交通省の土地鑑定委員会がとりまとめて、毎年3月にその年の1月1日現在における価格として公表しています。

公示価格は国の機関によって出されるのに対して、都道府県知事が公表者となるのが基準地価です。評価の手法は公示価格で用いられているものと共通する部分が多く、このことから土地の取引価格を出す際には基準地価も用いられることがあります。

基準地価の場合は7月1日の時点の価格として評価され、公表は9月下旬頃に行われます。

相続税と贈与税において、土地が課税対象となる場合は路線価を用いて評価額を算定します。

路線価は、道路に面した宅地について評価し、国税庁が7月頃に1月1日時点における評価額として公表するもので、公示価格の8割に相当する価格になるように設定されています。一方、固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の4つの税で土地の価格を課税標準としなければならない場合は固定資産税評価額が用いられます。

固定資産税評価額は公示価格の7割程度になるように定められ、市町村長によって毎年4月に公表され、3年ごとに評価し直されます。

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